大阪大学共創機構が実施する「地域共創研究員制度」が、内閣府の「第4回総合知活用事例」において、「総合知活用の実践を行う事例」として掲載されました。

本制度は、自治体職員を地域共創研究員として大学に受け入れ、地域課題の解決と研究成果の社会還元を目指すものです。地域共創研究員と共創機構のURAが協働して課題を整理し、幅広い分野の研究者と連携するとともに、企業・市民を含む多様な主体と協力しながら取組を進めています。

掲載資料では、制度の背景や仕組み、自治体と本学が連携した実践事例を紹介しています。詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。
内閣府「第4回総合知活用事例」

大阪大学共創機構では、今後も自治体との連携を深め、地域社会との共創を通じて、研究成果を社会還元し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。


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