共同研究
重要なお知らせ
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目次 ・概要 |
概要
企業等の研究者と大阪大学の研究者が、対等の立場で共通の課題について共同して研究に取り組み、優れた研究成果の創出を目指します。
研究経費
直接経費、学術貢献費、産学官連携推進活動経費及び研究料の合計です。経費の額は協議により決定します。
- 直接経費
- 共同研究遂行のために必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料、研究支援者等人件費、設備購入費等の直接的な経費。
- 学術貢献費（新設）
- 研究に従事する研究担当者が提供する知的貢献の対価。詳細はこちらをご覧ください。
- 産学官連携推進活動経費
- 共同利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務等、大阪大学の産学官連携の推進を図るために必要な経費。
- 研究料
- 企業等共同研究員として、企業等に在籍したまま共同研究のために大阪大学に派遣する研究員の受入にかかる経費。【派遣する研究者1名あたり月額36,600円】
- 契約締結後、一週間程度で本学の研究者の所属研究科等から請求書をお送りします。
税制上の優遇措置
企業等が大学と共同研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税（所得税）から控除することが可能です。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。
研究期間
協議により決定します。
知的財産の取り扱い
「共同発明」のページをご覧ください。
手続きフロー
必要に応じて各段階で「秘密保持契約」を締結することができます。
- 企業 企業等が行うこと
- 本学 本学が行うこと
- 企業
- 本学
1 御社ご担当者様と本学の研究者との間で、研究内容等、申込内容について協議してください。
・申込書の共同研究の題目、目的、内容の記載については、そのまま共同研究契約書に反映
されますので、研究期間及び研究経費に対応し、実際に実施する共同研究の範囲の記載と
なるよう、双方の研究者間で事前に十分ご確認頂き、正確な表現としてください。
（これは、共同研究外での研究が意図せず共同研究に包含されることを防ぐためです。共
同研究契約に基づく知財の取扱は契約終了後もその契約の制約を受けるため、上記記載の
範囲が実際よりも広過ぎたり表現が曖昧な場合、例えば契約終了後に独自に得た
発明でも共同研究の範囲内とみなされ、相手方への確認義務や他者への導出制限等が発生
するおそれがあります。）
・本学の研究者については、研究者総覧から検索いただけます。
・その他ご不明な点があればお問合せフォームからご相談ください。
- 企業
2 共同研究申込書を本学の研究者の所属研究科等へご送付ください。
- 本学
3 概ね1か月に1回の審議を経て共同研究の受入れが決定したら、契約書（案）をお送りします。
・受入後、初回連絡までに１～２カ月程度。時期により期間は変動します。
- 企業
- 本学
4 共同研究契約を締結します。
- 本学
5 契約締結後、一週間程度で本学の研究者の所属研究科等から請求書をお送りします。
共同研究申込書等の様式・関係規程
共同研究支援制度
お問合せ先
お問合せページをご覧ください。（FAQもご参照ください）