協働研究所
重要なお知らせ
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協働研究所インタビュー ▶ 大学・企業メンバーの声をお届けします |
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目次 ・概要 |
概要
企業等から資金や研究者を受け入れて大阪大学内に研究拠点を設置し、共同研究を行う制度です。
各研究科、附置研究所、附属病院など、どの部局にも設置できます。
特徴
大阪大学内に独立した研究拠点を設けることにより、大阪大学の研究者と協議しながらより柔軟かつ迅速に研究を推進することができます。
大阪大学の複数の部局との多面的な共同研究を行うこと、ポスドクや大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の人材育成を図ることも目的としています。
また、大阪大学との共同研究につながる自主研究や、共同研究成果を活用するための自主研究を行うことも可能です。さらに、企業等から派遣され本学の教員・研究者として雇用された方の発明は、企業等に帰属することとしています。
研究所の名称
「○○協働研究所」等、共同研究の内容に即した適切な名称とします。企業等の意向を踏まえ、企業等名が明らかとなる名称を付けることもできます。
研究所の構成
研究所を設置する大阪大学の研究科等の専任教員1名以上と、外部機関から特任教員として雇用した者または招へい教員として受け入れた者1名以上を含む教員で構成されます。その他必要により兼任の教員が参加できます。研究所所長には、原則として、大阪大学の専任教員が就任しますが、外部機関から特任教員として雇用した者も就任できます。所員数について特に規定はありませんが、企業等の研究組織として認知される規模の構成を想定しています。
ポスドク・大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の訓練の場、活躍の場となることを期待しています。企業等から派遣される研究員も参加できます。また、外部機関から参画する教員には原則として、学生に対する授業の義務はありません。
研究経費
経費の額は協議により決定します。
税制上の優遇措置
企業等が大学と共同研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税（所得税）から控除することが可能です。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。
設置期間
3年から10年まで。協議により延長することができます。
知的財産の取り扱い
「共同発明」のページをご覧ください。
手続きフロー
必要に応じて各段階で「秘密保持契約」を締結することができます。
- 企業 企業等が行うこと
- 本学 本学が行うこと
- 企業
- 本学
1 御社ご担当者様と本学の研究者との間で、研究内容等、申込内容について協議してください。
本学の研究者については、研究者総覧から検索いただけます。
その他ご不明な点があればお問合せフォームからご相談ください。
- 企業
2 設置を希望する研究科等とも協議のうえ、協働研究所設置申込書を作成してください。
- 企業
3 協働研究所設置申込書を、設置を希望する研究科等の担当係へご送付ください。
- 本学
4 3～4か月程度の審議を経て、設置が決定したら、契約書（案）をお送りします。
- 企業
- 本学
5 「協働研究所設置契約」を締結します。
- 本学
6 契約締結後、一週間程度で設置を希望する研究科等の担当係から請求書をお送りします。
- 企業
7 請求書に記載されている期日までに、研究経費をご入金ください。
協働研究所設置申込書等の様式・関係規程
お問合せ先
お問合せページをご覧ください。（FAQもご参照ください）
設置の実績
- 共同研究講座（部門）・協働研究所一覧（2024年4月現在）