本学は、企業の皆様との活発な共創活動を通して、社会の発展に貢献し、私たちの命を守り豊かな生活を実現できるような様々な発明、発見を生み出して参りました。

　現在、企業様と本学が共同研究等を実施する際、その遂行に直接的に必要な経費である直接経費とは別に、産学官連携推進活動経費として直接経費の20％のご負担をいただき、産学官連携活動の維持・発展に資するものとして、知的財産権の出願・維持・管理や共同研究相談、契約等の産学連携推進業務等に活用しております。

　一方で、企業の皆様との共創活動はますます活発になり、その内容も深化してきております。これに伴い、将来の共創活動の発展に向けた新たな取組を推進するための原資もこれまで以上に必要となってきております。

　このことから、この度、2021年4月1日以降に開始する共同研究、共同研究講座、協働研究所、共同事業における産学官連携推進活動経費（間接経費）の率を見直し、【直接経費の30％以上】を標準として改定させていただきます。

　改定後は、企業の皆様との共同研究等をより円滑かつ発展的に推進するため、本経費を共創活動の基盤となる研究環境の整備と産学共創マネジメントの高度化等に活用し、社会を変革するような革新的なイノベーションを生み出す原動力としていく所存です。

　企業の皆様には、本改定についてご理解を賜りますよう、謹んでお願いいたします。また、共同研究等を着実に実施できるよう、直接経費はこれまで同様、研究遂行に必要となる額を拠出くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

　本改定に関する具体的な取扱いに関しましては、別紙「産学官連携推進活動経費改定のお知らせ」をご参照いただきますとともに、ご不明な点は、下記の事務担当にお問合せください。

　本学は、今後も、卓越した学術研究をますます発展させ、その成果をもとに、企業の皆様との連携・協働による「共創」の取組を推進し、新たな知と社会価値を創出して参ります。

　今後とも、本学との共創活動の推進に、皆様の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　改定後の使途について追記いたしました（2021年10月26日追加記載）

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