受託研究

概要

企業等からの委託を受けて大阪大学の研究者が研究し、その成果を企業等に報告する制度です。

研究経費

直接経費及び間接経費の合計です。経費の額は協議により決定します。

直接経費
受託研究遂行のために必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料、研究支援者等人件費、設備購入費等の直接的な経費。
間接経費
受託研究に関連し、直接経費以外に必要となる経費。
  • 契約締結後、一週間程度で本学の研究者の所属研究科等から請求書をお送りします。

税制上の優遇措置

企業等が大学と受託研究を行う場合、企業等が支出した研究費の一定割合を、法人税(所得税)から控除することが可能です。詳しくは所轄の税務署へご確認ください。

研究期間

協議により決定します。

知的財産の取り扱い

原則、大学に帰属します。

手続きフロー

必要に応じて各段階で「秘密保持契約」を締結することができます。

  • 企業 企業等が行うこと
  • 本学 本学が行うこと
  • 企業
  • 本学

1 御社ご担当者様と本学の研究者との間で、研究内容等、申込内容について協議してください。
本学の研究者については、研究者総覧から検索いただけます。
その他ご不明な点があればお問合せフォームからご相談ください。


  • 当該研究が大学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合のみ実施することができます。また、当該研究に参加する研究者の研究内容に全く関連のない研究を委託することはできません。
  • 企業

2 受託研究委託申込書を本学の研究者の所属研究科等へご送付ください。

  • 本学

3 概ね1か月に1回の審議を経て受託研究の受入れが決定したら、契約書(案)をお送りします。
(受入後、初回連絡までに1~2カ月程度。時期により期間は変動します。)

  • 企業
  • 本学

4 受託研究契約を締結します。

  • 本学

5 契約締結後、一週間程度で本学の研究者の所属研究科等から請求書をお送りします。

  • 企業

6 請求書に記載されている期日までに、研究経費をご入金ください。

受託研究委託申込書等の様式・関係規程

お問合せ先

お問合せページをご覧ください。(FAQもご参照ください)