先進的な組織間連携

大阪大学は、従来からの大学の研究者と企業の研究部門による「個」対「個」の産学連携や、社会実装への出口の部分のみを対象とした共同研究等とは一線を画した、「組織」対「組織」による「共創型」の産学連携を強力に推進しています。

企業と大学が長期的視点で社会のニーズや課題について共に考え、双方の「知と力」を合わせて創造的な活動を展開することによって、より優れた成果を社会に還元していくことを目指します。

事例1:基礎研究段階からの包括的産学連携

2016年に中外製薬株式会社、2017年に大塚製薬株式会社と、先端的な免疫学研究活動に関わる包括連携契約を締結しました。研究者独自の自由な発想に基づいた基礎研究に専念できる環境を維持しつつ、有用なテーマを大学と企業との共同研究等として社会実装へと繋げます。基礎研究段階からの産学連携により、長期的視点で基礎研究から応用研究までのシームレスな連携を実現するものです。

  • 事例:中外製薬株式会社との包括連携

事例2:「共創型」の多面的な組織間連携

2017年にダイキン工業株式会社と、情報科学分野における10年間、総額56億円の包括連携契約を締結しました。社会のニーズや課題について共に考え、大阪大学の先進的な情報科学分野の知見とダイキン工業がもつ空調技術や産業技術の幅広いノウハウを結びつけ、世の中に新たなイノベーションを生み出そうという「共創型」の組織間連携です。大阪大学の研究者とダイキン工業の技術者による共同研究を含めた新たな4つの連携プログラム(①共同研究・委受託研究、②先導研究プログラム、③学生研究員プログラム、④AI人材養成プログラム)を実施し、これらの幅広い取り組みにより、新たな価値を社会に還元することを目指します。

  • 事例:ダイキン工業株式会社との包括連携

更に、2019年にはシスメックス株式会社と、個別化医療や予防先制医療をはじめとした新たな診断技術や、新たなヘルスケア事業の創出に向け、共同研究、学生研究員支援などに関する包括連携契約を締結しました。