部門等紹介
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目次 ・ディベロップメントオフィス |
ディベロップメントオフィス
ディベロップメントオフィスは、大阪と東京に拠点を置き、学部・研究科・課外活動等を軸に卒業生や寄付者とのつながりを大切にしながら、持続的な関係構築に取り組んでいます。大阪大学未来基金として皆さまからのご寄付を基金として運用し、本学の教育研究活動の推進や、将来グローバルに活躍する学生・若手研究者の支援に活用します。あわせて、「ゆめ基金」の拡大を中心に、組織的・戦略的なファンドレイジング活動の高度化を進めます。
「課題解決プレイヤーの目指すべき未来への貢献」等
大学の研究知を活かした未来への投資を志す人々、現場知を有するソーシャルセクター、それぞれのも持てる力を結集し、人と人、大学と社会をつなぎ、課題解決に向けた共創を推進します。研究成果を発信し、研究を通じて社会を変えていきたい人々が集う拠点としての役割と責任を果たします。
さらに、卒業生イベントや大阪大学同窓会連合会との連携に加え、HANDAI Tokyo Square（大阪大学東京オフィス）を「出会いと共創の拠点」として発展させ、卒業生間のコミュニティ醸成を図ります。
在籍人数：20人（R8.8.1現在）
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藤尾 慈
FUJIO Yasushi
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役職・職名
理事（共創担当）、副機構長、オフィス長
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産学官連携オフィス
産学官連携オフィスは、産業界・自治体・大学をつなぐ共創の窓口として、産学官連携活動の企画・推進を担っています。企業との共同研究創成や産学共創プロジェクトの企画支援、技術相談対応、研究シーズの発信を通じて、本学の研究成果の社会実装を促進します。
また、自治体や地域との連携による地域課題の把握と研究フィールドの開拓、地域共創研究員の活動支援などを通じて、地域社会との共創を推進しています。
さらに、学内外の関係機関との連携強化や研究シーズ・社会ニーズの分析を通じて、新たな社会価値の創出と持続可能なイノベーションの実現を目指しています。
在籍人数：11人（R8.6.1現在）
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井上 隆弘
INOUE Takahiro
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役職・職名
機構長補佐、オフィス長、教授
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担当領域
ライフサイエンス
- 自己紹介
- 消化器内科医としての臨床・研究に加え、未来医療センターや文部科学省において、医療技術の実用化を目指す橋渡し研究の推進に携わってきました。これらの経験を生かし、共創機構では研究成果を社会につなげる視点を大切にしながら、産学官連携による新たな価値創出に取り組んでいます。
- 担当業務
- 共同研究・共創プロジェクトの企画立案、医療分野における橋渡し研究・実用化戦略の推進、研究シーズの発掘・マッチング支援、大学・企業・自治体・中央省庁との戦略的な連携推進
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グローバルマーケティングオフィス
グローバルマーケティングオフィスは、共同研究・ライセンス・スタートアップのグローバル化・大型化のビジネスディベロップメントを行います。具体的には以下の取組を行っています。
- 研究シーズの発掘
- 研究シーズの研究方針の協議、グラント採択の支援
- 社会実装に向けた企業動向調査、市場調査、企業への紹介資料作成、企業ニーズを研究者へフィードバック
- 国内外のマッチングイベントへの出展、企業とのマッチング
在籍人数：8人（R8.6.1現在）
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森 正治
MORI Masaharu
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役職・職名
オフィス長、特任教授（常勤）
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担当領域
全学の研究テーマ
- 自己紹介
- 日本の大手医薬品企業において国際事業部長、事業開発部長を務め、その後、欧州の多国籍企業の日本法人において役員として戦略企画部長、事業開発部長を務めました。そして、バイオベンチャー企業でCEOとしてがん領域の創薬2プロジェクトを米国とフランスで開発し前期臨床試験を仕上げた後、６カ国に拠点があるドラッグデリバリーシステムのグローバル企業のCEOとして業績回復を達成しました。２０１９年から大阪大学オープンイノベーション機構統括クリエイティブマネージャーとして、大阪大学の有望な研究シーズのライセンス・共同研究を推進し、２０２４年からは共創機構グローバルマーケティングオフィス長として、大阪大学研究シーズのグローバル社会実装を推進しています。
- 担当業務
- グローバルマーケティングオフィスの統括、
支援研究テーマ及び支援方針の決定、
企業との各種契約の方針決定
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イノベーション戦略部門
知的財産室、ベンチャー・事業化支援室、人材育成室の３室から構成され、地球規模の社会課題解決を念頭に、研究活動に伴走し成果の付加価値を最大化し社会に届けるまでの教員・研究者や、アイデアから新しい価値創造を目指すチャレンジする学生の一貫した支援を行います。
在籍人数：61人（R8.6.1現在）
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北岡 康夫
KITAOKA Yasuo
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役職・職名
機構長補佐、部門長、教授
- 自己紹介
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1991年大阪大学修士課程修了後、大手電機メーカーに入社し、光ディスクに関する研究開発や規格化業務に従事。2006年大阪大学工学研究科に戻り、途中3年半の間、経済産業省にて技術戦略立案や産業政策に関わる。2014年から全学の産学連携業務、特にスタートアップ支援業務に関わる。
現在は、イノベーション戦略部門において、産官学の経験で築かれたネットワークを活用して、教員・研究者・学生のイノベーション活動をサポートしています。
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ベンチャー・事業化支援室
ベンチャー・事業化支援室は、本学の研究成果の社会実装や起業を支援します。
国の重点分野の技術シーズを発掘・育成し、JST,NEDO,AMEDをはじめ学内外グラントの活用により価値拡大を図ります。
また、技術本質の理解と提供価値、社会の要求スペック設定を進め、社会実装のパートナーとの協働を支援します。
さらに、国内外のネットワーク拡充を通じた海外展開を後押しし、事業化、大学発ベンチャーの裾野拡大に取り組みます。
在籍人数：10人（R8.6.1現在）
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中南 貴裕
NAKAMINAMI Takahiro
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役職・職名
室長、特任教授（常勤）、博士（工学）
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担当領域
事業化支援
- 自己紹介
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1999年大阪大学工学研究科の博士後期課程修了後、総合電機メーカに26年間従事しました。バイオエレクトロニクスの基礎研究を行い、本成果を基に、デバイス量産開発・臨床評価・新規ヘルスケア事業化まで遂行した経験があります。環境・エネルギー、再生医療に関する研究・開発プロジェクトの立案・体制構築・推進も行いました。
この経験を基に、研究成果を目に見える形で世の中に役立てることを目指される先生方に対して、社会実装活動を進めるお手伝いを致します。 - 担当業務
- 大学研究の価値向上
研究・技術の強みの明確化／社会的価値の具体化／実装上の課題の明確化
国家プロジェクト獲得支援、共同研究企業の提案、知財の獲得・活用助言
学内グラント運営、省庁/地方自治体/他大学/事業会社/金融機関等との連携
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知的財産室
知的財産室は、本学の研究成果から生まれる知的財産を社会へ届けるため、特許等の権利化と活用を推進します。具体的には、教職員・研究者の論文・学会発表前から伴走して、特許等の出願と権利化に繋げ、実施契約に至るまでを一貫してサポートします。
また、共創機構の他部門とも連携し、獲得した特許権等を活用することで、企業との共同研究や国の研究開発プロジェクト、企業への円滑なライセンス（技術移転）に繋げ、社会に貢献することを目指します。
在籍人数：44人（R8.6.1現在）
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坂口 智康
SAKAGUCHI Tomoyasu
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役職・職名
室長、特任学術政策研究員（常勤）、弁理士
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担当領域
知的財産
- 自己紹介
- 総合電機メーカにて知的財産業務に従事し、2023年から大阪大学にて知的財産業務を担当しています。企業在籍時は、例えば、特許庁に対する渉外担当として、研究所や事業部門における重要特許の権利化のため特許庁審査官との面接審査を数多く経験しました。このような経験を基に、本学の優れた研究成果をよりよい形で権利化し、企業へのライセンス等に繋げるお手伝いを致します。
- 担当業務
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- 発明発掘、出願・権利化、権利保全、技術移転推進・交渉
- 研究成果物有体物や臨床研究データの取り扱いに関する業務
- 特許事務所への発注・納品管理、特許庁他の期限管理
- 知的財産に係わる契約の締結及び管理
- 知的財産に係わる請求・支払・収入管理・経費管理、補償金支払
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人材育成室
人材育成室は、イノベーション人材の輩出に向けた教育プログラム（アントレプレナーシップ教育）の開発と実践を推進し、全学への展開を進めます。あわせて、チャレンジする学生からなるイノベーターズクラブの拡充や起業家・財界人を中心としたアルムナイの形成を通じて、学内外の挑戦を支える学習・交流基盤を強化します。
在籍人数：4人（R8.6.1現在）
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濱田 格雄
HAMADA Norio
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役職・職名
室長、特任准教授（常勤）
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担当領域
アントレプレナーシップ教育
- 自己紹介
- 2002年大阪大学にて学位取得（博士（理学））研究領域は、生物物理、光物性。VBL（ベンチャービジネスラボラトリ）にて博士研究員で起業にチャレンジするも起業には至らず、CREST博士研究員、理学研究科特任助教を経て共創機構特任講師を経て現在に至る。VBL時代からアントレプレナーシップ教育を実践、研究室での学生指導も経験している。基礎研究から大学での開発までを経験しており、学生のみならず教員の支援にもお役に立てると考えています。
- 担当業務
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アイデアから試行錯誤を経て社会に新しい価値の実現にチャレンジするイノベーターズクラブ
（https://ou-iclub.net/）を通じて、学生の「やりたい」を探し実行するお手伝いを担当しております。
若手研究者の研究シーズの社会実装もいっしょに考えさせていただきます。
OB・OG若手経営者の会を組織し、学内外の交流基盤構築も進めています。
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共同研究支援室
共同研究支援室は、共同研究等の企画立案・制度設計を行うとともに、共同研究のコスト積算や経費交渉をサポートします。あわせて、共同研究契約等の契約締結手続きおよびリーガルチェックを担い、円滑で適正な共同研究の推進に貢献します。
在籍人数：22人（R8.6.1現在）
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秦 茂則
HATA Shigenori
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役職・職名
機構長補佐、室長、教授
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担当領域
工学、社会科学
- 自己紹介
- 1992年に通商産業省（現 経済産業省）に入職し、エネルギー政策、マクロ経済、イノベーション政策などに従事。2020年、大阪大学に着任し大型の産学共創活動に関わってきました。産業界と大学がwin-winとなる産学共創に取り組んで参ります。
- 担当業務
- 共同研究等の企画立案・支援業務、共同研究関連の制度設計
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利益相反マネジメント室
利益相反マネジメント室は、産学官連携に取り組む教職員等を支え、能力を十分に発揮できる環境を整えるとともに、大学の信頼を守り、社会への説明責任を果たすことで、連携活動に対する不安や懸念をなくすことを目的とした利益相反マネジメントを実施し、適正なマネジメント実施のために利益相反委員会を運営しています。
また、利益相反相談室も運営し、企業資金の受け入れ、役員兼業、株式保有、大学発ベンチャー設立など、研究と利害が交差する場面における教職員等の疑問・不安に対し、専門的見地から相談対応を行います。
在籍人数：4人（R8.6.1現在）
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甲田 亨
KODA Toru
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役職・職名
室長、准教授
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担当領域
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- 自己紹介
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大阪大学医学部卒業後、診療・研究に従事し、厚生労働省を経て国立精神・神経医療研究センターでは、産学官連携活動や利益相反委員会の運営に携わる。2016年から大阪大学医学部附属病院で臨床研究支援を行い、2023年4月からは利益相反マネジメント室の設置に伴い大学の利益相反マネジメントに従事。
利益相反に関する相談も受けています。ご相談ください。 - 担当業務
- 利益相反に関する相談対応、利益相反マネジメント
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産学法務支援室
産学法務支援室は、大学発ベンチャー創出にかかる法務知財支援及び法務相談等に対応し、大学発ベンチャーをサポートします。
本室の体制としては、ベンチャー支援を専門領域とする顧問弁護士が複数名所属(※)しており、いずれもベンチャー支援の豊富な実績を有しています。(※R8.6.1現在、6名の弁護士と顧問契約)
さらに、大学特有の事情や制度にも深い理解を持つ弁護士ばかりですので、初めての方でも安心してご相談いただけます。
在籍人数：2人（R8.6.1現在）
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植田 匠
UEDA Takumi
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役職・職名
機構長補佐、室長、共創推進部長
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