2026年3月30日（月）、大阪大学共創イノベーション棟およびオンラインにて、「2025年度地域共創研究員成果報告会」を開催しました。
大阪大学共創機構では、2024年12月より自治体職員を地域共創研究員として受け入れ、自治体と大学が連携しながら社会課題解決に取り組んでいます。
本報告会は、この一年間の地域共創研究員の活動報告を行うとともに、関係自治体等が一堂に会し、今後の地域連携や共創のあり方について意見交換を行うことを目的として実施したものです。

当日は、井上隆弘 産学官連携オフィス長による開会挨拶の後、茨木市、泉大津市、箕面市の地域共創研究員がそれぞれの地域における取組や成果について報告を行いました。各報告では、大学の知見を生かした連携の進め方や、研究者との協働を通じて得られた成果や今後の展望などが紹介されました。意見交換の時間には、学外の参加者からも様々な質問が寄せられ、活発な議論が交わされました。最後に田沼知行 機構長補佐による総括が行われ閉会しました。

学外の参加者からは、「各自治体の状況に応じて柔軟に共創に取り組んでいる点が印象的だった」「自治体と大学がともに地域に入り、課題解決に取り組む形は先進的かつ実践的である」「産学官による共創の成功事例が蓄積されることで、ノウハウの共有や他分野への展開が期待できる」といった声が寄せられ、本取組への高い関心と期待がうかがえました。
本報告会を通じて、社会課題が複雑化するなか、大学と自治体が連携し、地域に根ざした実践を積み重ねていくことの重要性を改めて確認する機会となりました。

大阪大学共創機構では、今後も自治体との連携を一層深め、地域課題の解決と新たな社会価値の創出に向けた取組を進めてまいります。

会場の様子

〈関連リンク〉
大阪大学共創機構ウェブサイト　地域連携の取組【企業・自治体の方】