このたび、共同研究等に係る制度変更を行うこととなりましたのでお知らせいたします。制度の詳細はこちらからご確認願います。

企業様と本学との共同研究等において、従前より企業様には共同研究等に直接・間接的に必要な費用をご負担いただいて参りました。企業様と弊学の共創活動が活発になり、その内容がより深化する中で、共創活動における費用負担適正化が課題として顕在化しております。

また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】（2020年6月文部科学省・経済産業省）」においては、産学官連携における費用負担の適正化の方策として、教員人件費の共同研究費等への計上が提示されています。

このような背景から、今般本学では共同研究等に関する制度を改正し、共同研究等に従事する研究担当者（本学教員）の人件費を直接経費として計上いただく枠組みを設けました。

つきましては、企業様におかれましては、共同研究等に従事する研究担当者が予め提示したエフォート（※）に基づく人件費を直接経費へ計上いただくことについて、ご検討くださいますようよろしくお願い申し上げます。※エフォートとは、研究者の全仕事時間100%に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合(%)をいいます。 

なお、本学教員の人件費を計上いただいた場合は、本学内制度に則り、当該教員のインセンティブとして報酬等の算定に反映させることとしており、教員のモチベーション向上、ひいては共創活動の好循環に寄与することを期待しております。

本制度は、令和７年４月１日以降に新規に開始する事業及び直接経費の増額を伴う変更契約を行う事業を対象とします。既に令和７年度の研究費を含む申込内容の協議が終了している案件については、遡及して変更していただく必要はございません。

企業様におかれましては、ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。