2021.11.19付けでお知らせしておりました「学術貢献費」について、適用範囲を拡大することとなりました。

共同研究、共同研究講座（部門）、協働研究所：令和4年4月以降に開始するもの

受託研究、共同事業、受託事業：令和5年4月以降に開始するもの

　学術貢献費は、共同研究等を希望する企業等が、研究者が長年にわたり蓄積した「学術的知見」に対し投資できる枠組みを整備することにより、学術研究と社会実装の更なる好循環を図るためにオプションとして導入するものです。

　制度の詳細についてはこちらをご参照ください。
　　　　　　　　　　　※掲載書類を一部改訂いたしました。

　企業等の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。