大阪大学共創機構は、本学の持つ研究成果を社会実装するため、企業や他大学等との共同研究・受託研究の創成・推進に取り組んでいます。

本公募では、共創機構にて企業との包括連携及び共同研究の創出、発展・拡大に従事いただく特任学術政策研究員（常勤）を募集をいたします。

【具体的な業務内容】

主に2026年10月1日に設置される包括連携推進オフィスにおいて、大学と企業等の橋渡し役として、連携先の新規開拓や提案活動を通じて、企業との包括連携及び共同研究の創出、発展・拡大を推進する。

1. 連携開拓・提案活動
政府の政策動向、本学の重点施策・現状及び企業が持つ技術・経営状況等を分析し、連携戦略の策定や提案資料の作成を行う。
技術シーズのマッピングや企業ニーズの分析を踏まえ、展示会・マッチングイベントへの参加や企業への直接訪問等による新規開拓・関係構築を行い、研究シーズの発信や新たな連携機会の創出に向けた提案活動を行う。

2. 連携組成・契約調整
企業ニーズに応じた研究者の探索・提案及び研究者が求める共同研究先企業の探索・提案を行い、双方のマッチングを通じて新規共同研究の組成を推進する。また、共同研究に関する企業等
との協議・交渉及び学内関係者への支援を行い、研究者へのヒアリングによる適切なコスト積算の支援や、研究者と企業等との連絡調整を通じて契約締結に向けた調整を行う。

3. 連携推進・コーディネート
本学が実施する共同研究、共同研究講座、協働研究所及び包括連携協定等について、企業課題の整理・論点化や連携内容の企画・設計、連携の柱となる研究テーマ（人材育成を含む）の検討を行う。また、案件組成後は伴走支援、進捗管理、フォローアップ及び学内外関係者との調整・コーディネートを担い、新たなテーマの創出や既存連携の発展・拡大を推進する。

上記のうち、組織の状況及び適性を鑑みて主に担当する業務内容を決定する。

包括連携推進オフィス特任学術政策研究員（常勤）公募要項