企業や他大学等との共同研究・受託研究に係る、企業等への新規開拓のための営業活動、研究者等への支援、契約相手方や学内関係者との協議・交渉に関する業務に従事いただく方を募集いたします。

大学と企業の橋渡し役として、共同研究の新規開拓及び大型化を推進業務を行う。

（具体的な業務内容）※それぞれの業務への適正を考慮して配属先を決定します。
（共通業務）
1. 政府の政策動向及び本学の現状分析を踏まえ、営業方針を策定して営業資料を作成すると
ともに、研究シーズの企業等への発信や共創に向けた企業への提案活動を行う。
2. 技術シーズのマッピングや企業ニーズの分析を行い、展示会・マッチングイベントへの参加
（英文スライド作成、面談調整、研究テーマ紹介を担う）及び個別企業への営業・渉外活動を
通じて、新規共同研究の組成を支援する。

（産学官連携オフィス主体の業務）
3. 企業ニーズを解決する研究者の探索・提案、ならびに研究者が求める共同研究先企業の探
索・提案を行い、両者のマッチングを通じて新規共同研究の組成を支援する。

（共同研究支援室主体の業務）
4. 本学が組成した共同研究講座、協働研究所、包括連携協定等のフォローアップを担い、発展
に向けた企画・立案・調整を行う。
5. 共同研究における契約相手方や学内関係者との協議・交渉等の支援を行う（適切なコスト積
算に関する研究者へのヒアリング、研究者と企業等との間の連絡調整業務を含む）。
産学官連携オフィスに配属となった場合、1.2.3 の業務に主に従事いただきます。ただし 4.5 の業
務に従事いただくこともあります。
共同研究支援室に配属となった場合、1.2.4.5 の業務に主に従事いただきます。ただし 3 の業務
に従事いただくこともあります。

共創機構産学官連携オフィス／共同研究支援室・特任学術政策研究員（常勤）公募