大阪大学は、豊中市、株式会社りそな銀行と、企業版ふるさと納税を活用して三者の強みを生かした連携の取組みを推進することにより、研究成果によるイノベーション創出を通じた豊中市域を含む地域活性化、新産業創出等を図ることを目的として、令和8年1月26日に連携協定を締結しました。
本学は、既に豊中市と教育・研究、環境、産業やまちづくり等の様々な分野において連携協力を行う包括協定（平成19年2月27日）を締結し、また、株式会社りそな銀行とは、本学の研究成果の社会実装を推進するための協定（令和7年2月4日）を締結しており、今回はこれらの協定を踏まえた具体的な取組みとなります。

本協定によるスキームは、りそな銀行から豊中市へ企業版ふるさと納税が行われ、豊中市で産業支援事業に活用されると共に、豊中市から本学には研究成果の社会実装支援への補助という形で資金拠出が行われます。
これにより本学では事業化を目指す研究シーズを有する研究者に対し、グラント支援（1件あたり最大1000万円、総額10億円規模）を行う予定です。
このスキームを通じて、大学、企業、金融機関、自治体が共創によりイノベーションの種を育て、社会実装や事業化へ挑戦していきます。大阪府下や近隣地域の大学とも連携して、大阪・関西の地に教育研究拠点を拡充させるとともに、スタートアップの集積拠点を形成していくことを目指します。

同日、本学豊中キャンパス大阪大学会館において開催した共同記者発表では、本学藤尾慈理事・副学長、株式会社りそな銀行 南和利 取締役副社長兼執行役員、豊中市 長内繁樹 市長が出席し、連携の意義、取り組みの詳細内容を説明し、記者からは多数の質問が飛び交いました。
大学の研究成果の社会実装により、未来社会へ貢献していくことへの三者の強い意気込みが感じられる記者発表となりました。

記者からの質問に答える藤尾理事・副学長（中央）

共同記者発表での記念撮影：藤尾理事・副学長（中央）、豊中市長内市長（右）と株式会社りそな銀行南取締役副社長兼執行役員（左）